どうも、
「日本はもう終わりだ」
「日本は発展途上国となっていく」
「富裕層は今後日本からどんどん脱出していくだろう」
こういった言葉を耳にしはじめて、不安に思っている人もいるかもしれません。
私も以前は不安に思うこともありましたが、自分にとってこれはチャンスと捉えています。
そして、このチャンスはやり方によっては誰にでも「もの」にできます。
はじめに結論を申し上げておくと、日本のリスクを乗り越える方法とは「米国、もしくは世界への投資」です。
「なんだ、ギャンブルか」
と思ったかもしれません。
投資がギャンブルかについては以下の記事に書いています。
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ぶっちゃけ、私はあなたが投資をやろうがやらまいがまったく関係ありません。
それでもこうして記事にするのは、これを読んでちょっとした気づきやきっかけが生まれて、人生が僅かでも良い方向に向かってくれたらと思うからです。
もちろん投資はリスクを負います。
でも、なにもしないということがリスクを負うことになる時代に日本は突入してきているんです。
日本が経済的に縮小していくのは特別なことではない
マスゴミは視聴率やページビューを稼ぐためにセンセーショナルな言葉を使います。
不安を煽るのが彼らの仕事ですので。
しかし、日本の国力や経済が縮小していくのは明らかで、特別なことではありません。
理由は人口の減少と高齢化です。
日本の人口は減り続けていて、毎年鳥取県や島根県に住む人たちが消えていっているようなもの。
内閣府の推計では2050年には1億人を割るとなっています。
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_1_02.html
国力の基は人口ですので、今後日本は国力という意味では衰えていくのはほぼ間違いないかと。
また、高齢者の割合が今後増えていき、現役世代が減ります。
このことは国としての生産力の低下を招きます。
企業の収益力が増えれば、生産性は上がりますし、労働者の一人当たりの生産性が上がることでも解決できます。
しかし、両方とも劇的な変化は望めないかと。
すなわち、日本の経済力は今後10年、20年、30年という中・長期で落ちていくことはほぼ間違いないです。
それが5%なのか、それとも10%なのかは私にはわかりません。
ただ、給料は横ばい、もしくは上の数字の範囲で落ちていく可能性は高いでしょう。
日本は世界でも有数の住みやすい国
私はこれまでアジアやアメリカ、オーストラリアといった外国に何度も訪れたことがありますが、日本ほど住みやすい国はないと確信しています。
ですが、ネットやテレビで言われているほどの差はなくなってきています。
本当の発展途上国やアフリカの最貧国はわかりませんが、大抵の国は普通に住めるかと。
たとえばベトナム。
一般的には新興国というイメージでしょうけど、実際行くと日本の地方都市と大差ないです。
街中ならどこにでもコンビニがありますし、移動もアプリを使えば車でどこへでもいけます。
トイレはちょっと大変です。
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それでも日本のほうが優れている点が多いです。
外食の質が高くて種類も豊富でサービスもあり得ないぐらいしっかりしています。
自然が豊富で、北は北海道、南は沖縄とこんなにバラエティに富んでいる気候、地形を有している国は世界広しといえど、そうないでしょう。
夜中に女性がうろうろできる大都市なんて世界中、そうありません。
水道水が飲めて、しかもそこそこ美味しい。
いろんなところで言われていますのでこれぐらいにしておきますが、とにかく日本はお金がそんなになくてもかなり快適に暮らせるんですよ。
自然、社会インフラ、情報インフラ、医療、教育といったリソースが潤沢で、それが少ないコストで享受できる。
そんな国、世界中探しても日本ぐらいです。
衰退した日本はどうなってしまうのか？
そんな素晴らしい日本ですが、なぜか人口が減少しています。
仮にこのまま人口が減り続けると10年後には800万人ほど日本人少なくなります。
たった10年で神奈川や大阪がなくなるようなものですから、やばそうに感じるでしょう。
しかし、実際にはそれほど実感しないんじゃないかと私は思っています。
正確にいうと、過疎が進んだり、人口減少が著しい地域は変わるかと。
あまりに人がいなくなると、公共サービス、飲食店、スーパー、学校などの運営が難しくなっていきますので。
今でもそういうところは普通にあって、今後増えていくだけと言ってしまえばそれまでです。
そうではない、人口が何十、何百万といった大多数の人が住む場所は今までどおり、普通に暮らせる場所としてそこに存在し続けるはず。
2000年から2020年の間に起こった変化と、2020年から2040年にかけての街や都市、大都市に起こる変化はそれほど大差ないでしょう。
普通にスーパーで買い物ができて、飲食店もあって、イオンやユニクロがある。
もしかしたらイオンやユニクロは別のものに置き換わるかもしれませんが、消費者からしたら同じです。
日本に忍び寄る無い袖は触れない現実
おそらく風景としてはそんなに変化ないと思いますが、実態はちょっと違ってくるでしょう。
実態とは生活のこと。
つまり、今より生活が苦しくなることはほぼ決定事項。
税金の負担が重くのしかかってきますので。
現役世代が減るので当然のことなんですが、社会インフラを支えるのは税金。
道路や学校、公共施設、医療といったあらゆる社会インフラは主に現役世代の税金で賄われています。
現在は労働者人口が6500万人ほどいますが、2040年には5500万ほどに減少すると予測されています。
これも上であげた内閣府の推計値です。
当然、人口も減るため必要な税金は減りますが、全人口に占める労働人口の割合が低くなることは確実。
これまでは高度経済成長からバブルの入り口付近までに蓄えた財産でなんとかやってこれましたが、もう限界。
よく「議員削減、議員報酬を減らせ！」と感情論で政治のせいにする人がいますが、政治ができることにも限界があります。
家庭も地方自治体も国も同じで、収入があり支出があります。
収入である税金を取る人数が減ったら、残った人から多く取るしかありません。
そして、支出を減らすしかありません。
普通の人ができること
めちゃくちゃ優秀な人であれば、日本が衰退していく中でも高収入を得ることは可能でしょう。
富裕層であれば海外脱出も視野に入れるはず。
でも、普通の人にもできることはあります。
それが世界、もしくはアメリカへの投資です。
日本が衰退していく中でも、世界のいくつかの国は成長し続けます。
それが資本主義だから。
特にアメリカは世界一の経済大国で、人口についても増加し続けると予想されています。
私は3年ほど前からアメリカへの投資をはじめて、資産は増加傾向です。
詳しくは以下の記事に書かれていますが、どこかの企業に投資するというよりも、ETF（上場投資信託）を購入しています。
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いわゆる分散投資。
もしあなたがどこかの企業にお勤めなら、その企業の成長性とアメリカの上場している企業の成長性を客観的に比べてみてください。
短期的じゃありません。
5年、10年、20年という長期的にです。
日本の企業で勝てるところはそうないでしょう。
私はおおよそ5,000万ほどの資金を米国のETFに投資していますが、平均すると毎月50万円前後の含み益が増えていっています。
過去10年の平均リターンは13%ほどなので、これは普通のこと。
ギャンブルではなく、アメリカの成長性に投資した結果です。
たとえば、資金が500万だったとしても、年間65万ほど、月換算で5万になります。
もし給料が思うように増えない、または減少してしまった場合でも、月5万の不労所得があなたの助けになるかもしれません。
もちろん、今後もアメリカが成長し続けるとは限りません。
仮に500万投資したとして、それが100万になる可能性もあります。
投資にはリスクがありますので、もし投資してみようとなった場合、リスクについては充分理解しておく必要があります。
日本に住んで米国経済の恩恵を受けるのが最強な理由
私は日本に住み続けることはチャンスと捉えています。
なぜなら、日本は今後デフレの道を歩み続けると予想しているからです。
というか、誰でもそう思うでしょう。
人口減少、資源のない国、労働環境、どのような角度で見ても賃金が上がる要素がありませんし。
そして、賃金が上がらないと物価は上がりません。
「今でもモノの値段が上がって生活が苦しいぞ」
と言われるかもしれませんが、日本の値上げは可愛いものです。
アメリカはインフレの国で平均年3%上昇しています。
なので賃金、物価、そして企業収益も右肩上がり。
その成長性をうまく活用し、アメリカから利益を得て、物価の安い日本で暮らす。
日本は美味しい食べ物、美しい自然、安定した治安、成熟した文化といった暮らすには最適な場所です。
唯一、労働環境だけが残念ですので、それをアメリカという経済大国で補ってやる。
そうすれば、この住み慣れた日本は自分にとってもっと心地よい終の住処となるんじゃないでしょうか。
10年後、20年後の日本はどうなっているのか・・・。
この記事をそのときに読み返すのが本当に楽しみです。
